日本の今後
人生100年時代にとって無視できない日本の今後！。
近い将来、少子高齢化は人口減少の一途をたどり 避けられない問題となって行く事でしょう。
そんな我々一般庶民が出来る事は健康を維持して、元気なうちは働き、年金に頼らない生き方をする事を心がける事では無いでしょうか。
将来的に年金が貰えるという概念を無くし、働くことで 年金よりも収入を得るという事を意識していく事が、近未来の子供たちの負担を軽減させる方法と言えるのでは ないでしょうか！。
人口減少の状況
2021年5月時点の日本の人口は、１億2505万人で、前年の12月時点での総人口は、１億2538万人という事でした。この事からわかる様に約半年間で 33万人も減少しています。
【2021年（令和３年）12月１日時点】
＜日本の総人口＞ １億2538万人のうち分は以下の通りとなっております。
・15歳未満 1474万２千人
・15～64歳 7441万１千人
・65歳以上 3622万７千人
このまま減少していくと 2050年には1億人を割り込むと予想されており、現在の学生たちが成人をむかえる頃には「年金や税金を払っても将来あまりもらえない」などの悲観的な声を聞くことが多く、日本の将来に暗いイメージを持ってしまっているようです。
国の政策
現在の年金や医療保険、社会保障といった社会制度は、戦後の高度成長期のまま進んできています。
この制度を見直す方法として、年金普及の減額や医療保険、社会保障などの負担額を国民の税収から徴収してまかなう方針で進んでいます。
これまでは人口増加化の政策であったことから、見直しは必然とも言えるのですが、これまでの政策になれた日本人にしてみれば、不安感の何ものでもありません！。
そこで国が求める新たな政策の1つとして「外国人労働者受入れ拡大」移住化計画が進められようとしています。
外国人労働者受入れ拡大
出入国在留管理庁調べによると、2020年6月末の在留外国人の数は288万5,904人となっており、2013年以降の外国人登録者数は年々増加しています。
ただし、2020年2月頃から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少しましたが、2020年（令和2年）3月1日時点での日本の総人口の約2％が外国籍の方々となっています。
そうなってくると、多国籍の人材が増える事で人口減少を抑える事にも、期待が持てるほか、外国籍の方々が 日本人と結婚し、子供が生まれる事により、少子化の手助けにもつながります、今後、沖縄の県知事（玉城デニー氏）の様なハーフ議員も増加していく事も期待出来るのではないでしょうか！。
外国人多数社会の問題
［事実上＝多文化国家誕生］多国籍の方々が増えるという事は、多文化国家になっていく事を意味していて、文化や宗教の違いによる、いざこざも起こりうるという事にも繋がります。
日本国籍取得議員誕生
世界には、多文化国家となっている国は少なくありません、その代表的な国が、アメリカ合衆国で、先進国の中で唯一人口増加を保っている国でもあります。
そんな、アメリカでも多文化であるがゆえに 人種さべつなどによる、あらそいが絶えません。
そうなってくると、各国の文化に精通する人材を議員として受け入れ、新たな課題にも対応していかなくては ならなくなっていく事が見えてくると思います。
希望とする解決策
アメリカ人と聞いて思い浮かべるのは、多く方がヨーロッパ系の白人やアフリカ系の黒人を思い浮かべるのでは ないでしょうか⁉
しかし、思い出してください！
元は、インディアンやネイティブアメリカと呼ばれる先住民が本当のアメリカ人であることを！。
その先住民の人口はアメリカ国内総人口のわずか約1.1％ほどしかいないと言われています。
今後、少子高齢化が加速していくと、純粋な日本人の人口を外国籍の人たちに逆転されかねません！。
打開策として、少子化は避けたいと思うのは 必然的とも思いますが…！。
実際問題、給与は上がらず 物価高騰が続いて行けば、外国人が日本で働くメリットが無いと感じてしまい、その方向性も失いかねません。
我々個人が力を合わせて出来る事
幼少の頃よりビジネスエリート育成（理想的なリーダーとは）
道徳心の教育（相互扶助＝そうごふじょ） などの考えを浸透させる為！。
国内外から教師を選出＝グローバルに対応能力をつける
資金調達の方法
クラウドファンディングで資金調達
ビジネススクール卒業生はスクールへの寄付
企業・出資者・卒業生に、税金の一部免除依頼を国へ行う
貧困家庭の児童受け入れ（ビジネススクールの学費を無料化）
孤児などの受け入れ（寮生活費用負担無し）
企業や卒業生の寄付などを（学費や寮費）にあてる
ビジネススクール卒業生は、国内外でビジネスを成功させた場合、スクール卒業生を受け入れる態勢をとる
国家へのお願い（希望）
児童育成に力を入れるサポート
融資企業や個人出資者（卒業生含む）の税収軽減
あくまでも［筆者＝個人的］な、希望を記載しただけなので、賛同できるか、出来ないかは、問いません！。
なぜならまだ理想論であり、具体的な解決方法ではないからです。
ただし現在、個人的には副業などで少しづつですが、年金に頼らない方法を実践しています。
以上＝まこじっちゃん でした！。
宜しければ、以下の記事も合せてお読みいただけると幸いです！
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