株価上昇・円安シナリオ：140円→160円。この場合のしなりをは、初期投資時の150円と10％株価下落を上回る、160円と15％上昇したシナリオなので、国内債券ETF以外は信託報酬のマイナス分も補える結果となりました。

国内債券ETFがマイナス評価になる理由

株価下落の影響（1年目）
シナリオでは1年目に株価が10%下落しています。
国内債券は株式ほどの値動きはありませんが、リスク回避の動きや金利変動によって若干の価格調整が起こることがあります。
その結果、1年目の評価額は約99,430円と微減しています。

信託報酬の年率控除
国内債券ETFの信託報酬は約0.572%と比較的高めです。
2年間保有すると、約1.14%分のコストが資産から差し引かれます。
債券は値動きが小さいため、信託報酬の影響が相対的に大きくなります。

円安の恩恵を受けない資産構造
国内債券ETFは日本円建て資産で構成されているため、円安による評価額上昇の恩恵を受けません。
一方で、外国株や外貨建て資産は円安によって円換算の評価額が上昇します。
その結果、相対的に国内債券ETFのパフォーマンスが見劣りし、元本割れに見える形になります。

国内債券ETFは「為替の影響を受けない安定資産」として知られていますが、円安局面では他の外貨建て資産が有利に働くため、相対的に評価額が伸び悩みます。加えて、信託報酬の控除がじわじわと効いてくるため、2年放置程度では元本割れとなるケースもあります。

ただし、債券ETFはリスクヘッジや資産の安定化に役立つため、ポートフォリオ全体でのバランスを取る上では重要な役割を果たします。そのため円安時に追加購入することで円高局面や株式市場の急落時には、むしろ頼れる存在になりえます。

📈 2年後の評価額と損益（円安シナリオ）

📝 状況の説明

このシミュレーションは、初期投資10万円を2年間放置した場合の結果です。1年目の下落と円高で評価額が下がった後、2年目に株価が回復し、さらに円安が進んだことで、外国資産や為替連動性の高い資産が大きく上昇しました。

• S&P500やゴールド（ヘッジなし）は2年で10%以上のプラス。
• 全世界株ETFや世界債券ETFも為替の恩恵を受けて好成績。
• 日本株・ゴールド（ヘッジあり）は安定的に微増。
• 国内債券ETFは為替の影響を受けず、やや元本割れ。

このように、円安局面では外貨建て資産が強く、為替ヘッジの有無がリターンに大きく影響します。ポートフォリオの分散や為替リスクへの対応を考える際の参考になりますね。

2年目の2つの為替シナリオ（①円据え置き140円、②円安160円）におけるETF別の評価額比較です。投資額は各ETFに10万円、為替手数料0.5%、信託報酬は年率控除済みで試算しています。

💹 2年目の評価額比較（ETF別）

🔍 注目ポイント

• 円安シナリオでは、外国株・ゴールド（為替ヘッジなし）・世界債券が大きく上昇。
• 日本株・国内債券・ゴールド（ヘッジあり）は為替の影響を受けず、安定的。
• 為替の変動が資産評価額に与える影響は非常に大きく、特に米国資産比率が高いETFほど差額が顕著。

今回のシミュレーションから見えてきたのは、為替の動きが外国資産のリターンに与える影響の大きさです。円安シナリオでは、外国株ETFやゴールド（為替ヘッジなし）、世界債券ETFが大きく評価額を伸ばしました。一方、円据え置きでは全世界株ETFが安定した成長を見せ、日本株や国内債券は為替の影響を受けず安定性が際立ちました。

この結果は、ポートフォリオ構築において「分散投資」や「為替ヘッジの有無」をどう考えるかのヒントになります。短期的な為替予測は難しいものですが、長期的な視点で資産配分を見直すことが、安定した資産形成への第一歩です。

✅ 記事内容の補足

• 円高・株安・信託報酬による評価額の下落 → これは現実的なシナリオです。為替と株価の同時下落は、特に外国資産にとって「ダブルパンチ」となり、信託報酬も年率で資産をじわじわ削るため、1年放置では元本割れする可能性が高いです。
• 企業破綻や世界的危機がない限り、相場は回復する傾向がある → 長期的な視点では、株式市場は過去の歴史的な暴落からも回復してきた実績があります。これは投資の基本的な考え方に沿っています。
• 米国の利下げ＋日銀の利上げが同時に起きても一時的である可能性 → 金融政策の変化は市場に影響を与えますが、1年中続くことは稀で、通常は数ヶ月単位で調整されます。よって「一時的」とする見方は妥当です。
• 年末に起きた場合は翌年に期待するという姿勢 → タイミングによっては年末の下落が翌年の回復につながることもあり、投資家心理としても自然な考え方です。
• 積立投資による平均取得単価の調整 → これは「ドルコスト平均法」に基づく考え方で、価格が下がったタイミングで積立を続けることにより、平均取得単価を下げ、回復時に利益を得やすい戦略といえます。
• ニュースを見ながら積立・追加投資を行うことの有効性 → 市場の動向を把握しながら柔軟に対応することは、リスク管理と機会獲得の両面で非常に有効な戦略です。

今後のETF選びのポイント