制度解説と対象商品を、商品名の例つきで整理
この記事の内容は、つみたて投資枠・成長投資枠・こどもNISAの制度説明と、NISAで買えるもの・買えないものの概要、となっています。
情報は(2026年度改正、2026年10月24日時点)のものです。
「読むにあたって」:2027年1月適用予定の改正は変更の可能性があること、商品名は例示であること、投資助言ではないことをご理解ください。「この資料でわかること」:内容を5項目で案内
2026年10月24日時点の情報をもとに、現行 NISA (2024年開始)と、2026年度税制改正で決まった変更点を整理しました。 なお、改正内容の一部は2027年1月から適用される予定です。
実際に買えるかどうかは、商品ごとのNISA対象表示で最終確認してください。投資の専門家による助言ではありません。
※：情報は更新されている可能性もありますので、事前に確認してください。
- こどもNISAとつみたて投資枠の拡大は,現時点では予定段階の内容なので、2027年1月を過ぎている場合は、金融庁の最新情報と照らし合わせてください。
- 商品名・銘柄コードの例(e-MAXIS Slim、1306、8951など)は、NISA対象のままかの確認するようにしてください。
1. 制度のあらましと2026年度改正のポイント
現行NISAの基本ルール(変更なし)
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円 | 合計1,800万円のうち1,200万円まで |
| 非課税期間 | 無期限 | 無期限 |
| 買い方 | 積立のみ | 一括・積立の両方 |
売却すると、売却した商品の取得価額(簿価)の分だけ非課税保有限度額が翌年以降に復活します。売却したその年に枠が戻るわけではないため、すぐに別の商品へ乗り換える(スイッチング)ことはできません。なお、その年のうちに枠を復活させる案は、2026年度の改正では見送られました。
2026年度改正で変わること
① こどもNISA(0〜17歳のつみたて投資枠)が2027年1月に開始
- 18歳未満もつみたて投資枠を利用できるようになります。
- 年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。
- 投資対象は、つみたて投資枠と同様の一定の投資信託に限られます。成長投資枠(個別株など)はありません。
- 払出しは12歳以降に可能です。ただし、資金の使途が子のためのものであること、子の同意書があること、親権者等が金融機関へ申出書を提出することが条件です。
- 対象かどうかはその年の1月1日時点の年齢で判定します。18歳以上になると、自動的に成人向けNISAへ移行します。
- 口座の事前申込みは、2026年10月から一部の証券会社で始まっています。
- 親のNISA枠とは別枠で使えます。
② つみたて投資枠の対象商品の拡大(2027年1月以降が基本)
- 指定指数に連動しない公募株式投資信託の要件が、「主に株式に投資するもの」から「主に株式または公社債に投資するもの」に変わります。これにより、債券中心の投信やバランス型投信がつみたて投資枠の選択肢に入ります。
- 対象となる株式指数が追加されます。日本ではJPX日経インデックス400、JPXプライム150、MSCI Japanなど、全世界・先進国・新興国でもMSCI ACWIやFTSE系の指数などが加わります。
- 一部の株式指数について、他の指定指数と組み合わせる必要があるという要件がなくなります。
- つみたて投資枠の売買手数料は原則ゼロのままですが、定期売却サービスに限り、必要な手数料を取れるようになります。
③ その他の変更
- 金融機関が10年ごと(その後5年ごと)に行っていた、NISA口座の住所確認が廃止される方向です。
- 暗号資産の税制見直し(分離課税20%、暗号資産ETFを組成可能にする検討)が大綱に盛り込まれました。ただし法改正が前提で、NISAの対象になるわけではありません。
2. NISAでできる投資
上場株式
- 国内上場株式、海外上場株式(成長投資枠のみ)
- 単元株のほか、単元未満株・1株投資も可能です(取扱いは証券会社のサービスによります)。
投資信託
- 一般的な公募投資信託:インデックスファンド、アクティブファンド、バランスファンド、REITを組み入れた投信など
- 低コストの長期積立向けファンド
- 債券ファンドは商品ごとに扱いが異なります。成長投資枠で買える投信は公募株式投信に限られ、純粋な公社債投信は対象外です。つみたて投資枠では、2027年以降、債券中心・バランス型の投信が基準を満たせば対象になります。
なお、NISA対象かどうかは個別の商品ごとに確認が必要です。
ETF(上場投資信託)
- 株価指数連動ETF、国内株ETF、海外株ETF
- 債券ETF(上場しているものは買えるものがあります)
- REIT ETF
- レバレッジなしの一般的なETF
- 金などの商品系ETFは、商品ごとにNISA対象かどうかが分かれます。たとえば金の現物型ETFでも、対象外のものがあります。購入前に必ず証券会社の対象表示で確認してください。
REIT
- J-REIT、海外REIT(いずれも成長投資枠)
- REIT型ETF、REIT投信
3. NISAでできない商品
NISAの対象外になる投資商品
- FX、CFD
- 先物・オプション、商品先物そのもの
- 暗号資産(仮想通貨)
- 社債・劣後債などの個別債券
- 保険商品
- 預貯金、外貨預金
- MMF、MRF
- ロボアドバイザーの自動売買そのもの(中身がNISA対象商品であっても、運用サービスとしてはNISAの対象になりません)
つみたて投資枠では買えないもの
- 個別株
- REIT
- 基準を満たさない投信・ETF(販売手数料あり、信託報酬が基準を超える、頻繁に分配する、信託期間が短い、デリバティブを使う一部の投信など)
- 一括購入(積立以外の買い方)
成長投資枠でも買えないもの
- 整理銘柄、監理銘柄
- 信託期間20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- 高レバレッジ型など、一部のデリバティブ型投資信託
つみたて投資枠の対象外だからといってすべてが成長投資枠でも買えないわけではありません。成長投資枠の基準を満たさないものだけが対象外です。
4. 枠別の一覧表
| 区分 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | こどもNISA(2027年〜) |
|---|---|---|---|
| 上場株式 | × | ○(国内・海外) | × |
| 単元未満株・1株投資 | × | ○(証券会社による) | × |
| 投資信託 | 金融庁の基準を満たす投信のみ(2027年以降は債券中心・バランス型も対象) | 公募株式投信(除外あり) | つみたて投資枠と同じ基準 |
| ETF | 基準を満たす一部のETFのみ | 上場ETF(除外あり) | 基準を満たすものに限る |
| REIT | × | ○(J-REIT・海外REIT) | × |
| 一括購入 | × | ○ | × |
| 積立購入 | ○ | ○ | ○ |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 | 60万円 |
つみたて投資枠の特徴
- 長期・積立・分散投資に向いた商品が対象です。
- 購入時手数料がなく、信託報酬が低く、頻繁に分配金を出さない商品が中心です。
- 具体的には、インデックスファンド、低コストの投信、一部のETFなどです。
成長投資枠の特徴
- つみたて投資枠より自由度が高く、株式、投資信託、ETF、REITなどが対象です。
- 一括購入も積立購入もできます。
5. 商品名の例
以下は代表例です。NISA対象かどうか、どの枠で買えるか、信託報酬などの条件は、商品や時期によって変わることがあります。購入前に、証券会社の対象表示で確認してください。
つみたて投資枠で買える例
- 投資信託:
- e-MAXIS Slim 米国株式(S&P500)
- e-MAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
- 楽天・全米株式インデックス・ファンド
- ニッセイ外国株式インデックスファンド
- SBI・V・S&P500インデックス・ファンド
- ETF:
- TOPIX連動型上場投資信託(1306)
- 日経225連動型上場投資信託(1321)
- MAXIS 全世界株式上場投信(2559)
成長投資枠で買える例
- 個別株:
- トヨタ自動車(7203)
- ソニーグループ(6758)
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
- Apple (AAPL・取扱いのある証券会社で)
- 投資信託:
- e-MAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
- 楽天・全米株式インデックス・ファンド
- アクティブファンド各種(どの枠の対象かは商品ごとに確認)
- ETF:
- 1306
- 1321
- 2559
- 1348
- (MAXIS トピックス上場投信)
- REIT:
- 日本ビルファンド投資法人(8951)
- ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)
- iシェアーズ米国リート ETF など
注意
同じ名前に見える投信でも、NISA対象かどうか、どの枠の対象かは商品ごとに違います。たとえば「オール・カントリー」や「S&P500」系でも、すべてがつみたて投資枠の対象とは限りません。
6. 投資信託・ETF・インデックスファンドの違い
- 投資信託:お金をまとめて、運用会社がいろいろな資産に投資する商品全般です。
- ETF:投資信託のうち、証券取引所に上場していて、株のように売買できるものです。
- インデックスファンド:投資信託のうち、日経平均やS&P500などの指数に連動する運用を目指しているものです。ETFにも通常の投信にもあります。
関係は次のとおりです。
- 投資信託は大きな分類です。
- ETFは投資信託の一種で、上場しているものです。
- インデックスファンドは運用スタイルの一種で、ETFでも通常の投信でもあり得ます。
| 項目 | 投資信託 | ETF | インデックスファンド |
|---|---|---|---|
| 分類 | 大 分類 | 投資信託の一種 | 投資信託の運用方法 |
| 売買方法 | 販売会社を通じて基準価額で売買 | 取引所で株のように売買 | 通常の投信として売買(インデックス型ETFもあります) |
| 価格のつき方 | 1日1回が基本 | 市場でリアルタイムに変動 | 通常の投信は1日1回、ETFはリアルタイム |
| 積立のしやすさ | しやすい | 商品や証券会社による | 通常の投信ならしやすい |
| コスト傾向 | 商品による | 低コストが多い | 低コストが多い |
| 中身 | 株・債券・REITなど | 株・債券・REIT・商品など | 主に指数に連動する株・債券など |
よくある誤解
- 「ETFと投資信託は別物」ではありません。ETFは投資信託の一種で、違いは上場しているかどうかと売買の仕方です。
- 「インデックスファンドはETFのこと」でもありません。たとえば e-MAXIS Slim S&P500 は通常の投信のインデックスファンド、iシェアーズ S&P500 ETF はインデックス型ETFです。
ざっくり選び方
- 自動積立・少額・手軽さ重視なら、通常の投資信託
- 取引所で価格を見ながら売買したいなら、ETF
- 市場全体に低コストで分散投資したいなら、インデックスファンド(投信でもETFでも)
7. 実務上の注意
- 「NISAで買えるか」は商品名ではなく、その商品がNISAの対象商品に入っているかで決まります。購入前に証券会社の表示で確認するのが確実です。
- 2026年度改正のうち、こどもNISAや、つみたて投資枠の対象拡大は2027年1月以降が基本です。実際にどの商品がいつ対象になるかは、金融庁の対象商品リストと各証券会社の案内で確認してください。
- 制度の詳細は今後変更される可能性があります。
まとめ
-
NISAは、「何が買えるのか」を商品名だけで覚えるよりも、制度上どの枠で、どの種類の商品が対象になるのかで整理すると理解しやすくなります。
つみたて投資枠は長期・積立・分散に向いた商品が中心で、成長投資枠は株式やETF、REITまで含めてより幅広く使えるのが大きな違いです。ただし、同じように見える商品でも、NISAの対象かどうかは商品ごとに異なるため、最終的には証券会社の表示で確認するのが確実です。
制度の基本を押さえておけば、迷いやすい商品選びも整理しやすくなるはずです。
