NISA口座を変更
【2023年：限定版】
カードやポイント利用などの改変により、現在利用している証券会社のNISA口座を「別の金融機関に変更したい」と、思う方もいるのでは ないでしょうか⁉
今回、その手続き方法と注意点について記載しています。
金融機関変更の流れ
まずは、口座変更の流れについて解説していきます。
現在利用しているNISA口座を証券会社から【勘定廃止通知書 または 非課税口座廃止通知書】を発行してもらいます。
②非課税口座開設届出書の送付
新しくNISA口座を開設したい金融機関に連絡をして、変更したいことを伝え【非課税口座開設届出書】を送付してもらい、【勘定廃止通知書 または 非課税口座廃止通知書】と【非課税口座開設届出書】と共に【本人確認書類】を提出する必要があります。
変更の時期は、余裕をもって早めに手続きすることをおすすめします。
金融機関変更する際の注意点
●［ つみたてNISA も 一般NISAも ］同様になりますが、今年 2023年になってから、NISA口座の積立設定をして 運用を始めた方は 銀行や証券会社の 変更をする事はできず、2024年度からの変更となり、手続きは2023年の10月1日以降からとなります。
●NISA口座の変更手続きが確実に完了していない場合、注文が実行されてしまい、金融機関変更手続きができなくなる事もあるので、確実に変更手続きが開始されていることを確認するようにしてください。
●勘定廃止通知書を依頼した時点で、翌年からの注文はエラーとなりますが、積立注文の設定は、自動での解除がされないため、11月中旬までに注文のキャンセルをしておくか、念の為に NISA口座の積立金を 年内いっぱいの分までにしておくことをお勧めします。
変更 申込後の注意点
金融機関変更後は、現在の金融機関でのNISA取引（非課税）枠は 投資取引が出来なくなります。
また、金融機関変更の受付が受理されるとキャンセルは できなくなるので注意したください。
どうしても今年中に積立投資枠を使用したい場合は、現在利用中の金融機関との手続きを、もう一度やり直す必要があります。
金融機関変更後の投資設定
今年の投資枠を使用しておらず、金融機関の変更をしたいと考えた方は、変更手続きを行えば、今年度中に変更先の証券会社で、積立投資が可能となります。
金融機関にもよりますが、楽天証券の場合は1月から9月までの間に 投資設定をしていると、締切日までに投資の設定を解除していない場合は、いったん引落されますが、投資注文はエラーとなります、その後 証券口座に返金されるとのことです。
金融機関変更後の非課税枠
これまでに積立てた非課税NISA枠は、新たに投資をする事は出来なくなりますが、そそのままの非課税枠として運用する事が出来ます。
つまりA証券とB証券の2社で 非課税口座の運用が認められているという事になりますが、A証券会社での追加積立は認められていません。
変更前のA証券で投資した非課税枠は、最後に投資をした年度から、一般NISAなら 5年間、つみたてNISAなら20年間、引き出す際は非課税として引き出すことができますが、期間を過ぎた場合、課税対象となります。
非課税口座の資金を特定口座 (課税口座) などに振り替える場合は、課税対象となりますのでご注意ください。
金融機関変更後にA証券で積立投資を続けたい場合は、特定口座 (課税口座)での取引となります。
以上で［現在のNISA口座を他社の証券会社に変更する流れと注意点について！］の記事は終了です。
